１００円ショップ最大手チェーンを黎明期から支え、出資も受けていた「近畿用品製造」。大量発注を受け、「絶対に潰れることのない会社」と言われていた。タイに自社工場を構え、タイ、ベトナム、インドネシアなどの工場から商品を仕入れるなど業容を拡大していく。
しかし製造コストがジワジワと上昇、同社の経営基盤を蝕んでいた。表向き好調な決算を装いながら、実際には３種類の決算書をつくる粉飾決算に手を染めていた――。
東工大を卒業、DeNAを経て起業した若手社長は、電力自由化の波に乗り、電力の供給をＡＩで分析するクラウドシステムをつくったと発表し、多額の出資を集めたが、同社が開発したとしていたシステムにはまともなプログラム言語が使われておらず、その実効性が疑われるものだった――。
その他、会社名義のクレジットカードで旅行やブランド品の購入など多額の支出をし、夜の繁華街で豪遊していた社長。
90歳を超えるまで自分が実質創業した会社の経営権を手放そうとせず、趣味の美術品を買いつづけた社長など、「倒産」の背景には様々な人間ドラマがある。

新型コロナウイルスの感染蔓延に対し、政府は担保なし、金利なしの「ゼロゼロ融資」によって資金を供給し、その間企業の倒産は急減した。しかしそんな「あぶく銭」はいつまでも続かない。
時代の変化に応じてビジネスモデルを変えられなかった企業は、円安、資源高、人件費の高騰などに見舞われ、たちまち資金繰りに窮することになった。そしていままた、会社清算、会社更生法・民事再生法適用など様々な形での倒産が急増している。

60年にわたって「倒産」の現実を取材・分析しつづけてきた日本最高のエキスパート集団が、2021～2024年の細心の倒産事例をレポートする。産」の現実を取材・分析しつづけてきたエキスパート集団が、2021～2024年の細心の倒産事例をレポートする。