作品内容紹介
日本の不動産市場は、いま大きな転換点を迎えています。外国人の居住・投資需要の増加、海外在住者による日本国内不動産の売買、非居住者オーナーによる賃貸運営など、かつては例外的であった取引が、現在では日常的に見られるようになりました。国際化の波は不動産実務のあらゆる場面に及んでいます。
こうした変化は市場の活性化という明るい側面を持つ一方で、実務の現場では、従来の取引では想定し得なかった新しい課題が次々と顕在化しています。本人確認の方法、居住者・非居住者の判定、在留資格の確認、源泉徴収義務、外為法の改正、非居住者間売買の報告義務、偽造在留カードへの対応、海外在住者の署名証明、外国人オーナーの賃貸管理、言語・意思表示の問題、裁判例が示すリスク……これらは、宅建業者・管理会社・司法書士・税理士・行政書士といった多様な専門家が連携しなければ対応することが難しいものです。
こうした複雑な実務に向き合うためには、関係する論点を幅広く整理し、全体を見渡しながら理解することが求められます。本書はそのための「道標」となることを目的として、法務・税務・登記・賃貸管理・仲介など、各分野の専門家が結集し、一冊で完結する体系書として執筆しました。
著者紹介
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会は、不動産のプロフェッショナルである事業者と、士業等の各種専門家を会員（登録専門家）に擁し、国内の個人・法人の不動産プレイヤー向けのセミナー開催等の支援活動を通じて、不動産ビジネスの活性化及び健全な発展に貢献することを目的として活動している団体です。