企業などの組織における不祥事や事故は、繰り返し起こっている。そうした事案は一旦発生すると組織の存続問題となりあるいは、従業員や顧客など周囲の人の生命身体に重大な影響を及ぼすことが少なくない。本書籍では、企業の不祥事や事故を危機してとらえ、企業の管理者としていかに危機を管理し不祥事や事故に歯止めをかけることができるかを問うものである。タイトルは、企業の身近な危機管理とし、副題は、不祥事など事例分析でわかったこととした。
各章では、それぞれのテーマに関係する先行研究を概観しさらに、各章のタイトルに関係する問題提起としてそれぞれ2項目を取り上げ、判例や学説などを交えて考えた。
第1章と第7章は、総論的なものとして、危機管理責任を定義して「危機管理責任」の根拠は何かと、近年注目されている「企業市民」に着目し、経営者、労働者、社会的ネットワークの視点から必要な要素は何かを探求した。第2章から第6章までは、企業などで社会問題になっている身近な事案を取り上げた。具体的には、第2章では、いわゆる「カスハラ」の正当性の限界について、第3章は、「パワハラ」の違法性の要素は何か、第4章は、「津波災害」で管理者に求められる責任は何か、第5章は、「施設事故」の管理責任について、第６章は、「近隣騒音」の受忍限度をそれぞれ究明した。近隣騒音では、「子どもと騒音」について深く議論した。終章では、本稿の結論として本全体の要旨と新規性、特徴を述べた。
　研究方法は、各章のタイトルに関係する民事裁判の判例事例や、実際起こった事例に、選定した分析基準を当てはめて分析した。
　第1章から第7章の研究で明らかにした内容は、各章で掲げたテーマの問題を解決するヒントとなり、企業などの組織における不祥事や事故の減少に貢献できるものと考える。