人口動態調査によると、2015年の1年間における人口減少数は27万人を超えた。2010年代の10年間には、273万人以上の人口減が予測されている。2020年代の10年間では620万人が減少、2030年代の人口減は820万人とも予測されている。少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に2020年以降はその影響が苛烈なものとなる。日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。2019年4月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の“特効薬”である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ20年以上も前から待望する政策だった。「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。だが、在留外国人は約273万人、外国人労働者は約146万人、外国人を雇用する事業所数も約21万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「100年に一度の大変革」を勝ち抜く“鉄則”を緊急提言！