成長なき時代、凋落一途の日本の未来は？
日本を食い散らかす闇の正体に迫る！
【内容】
国政選挙に臨むにあたり私が特に重要と考えていることが３つあります。
（１）積極財政政策と緊縮財政政策の選択
日本経済は不況が続き、デフレが継続しています。この不況を脱するためにどうすればいいのでしょうか。日本政府は30年の間、先進国の中で唯一、経済政策を間違え続けています。デフレの時はデフレ対策を打たねばいけないのに、正反対のインフレ対策を打ち続ける経済オンチでした。貧困化が進む弱者を救済するため、「大きな政府」が国債発行を積極的に行って国民に資金を供給する、「積極財政政策」を採用しなければいけないのに、「緊縮財政政策」を信奉して国債発行を嫌い、「小さい政府」のまま30年が過ぎてしまいました。
（２）銭ゲバ議員、経済オンチ官僚の追放
日本経済が先進国の中で最低になった理由は、政治家や経済官僚、大企業経営者が先進国の中で、最低レベルに劣化したからです。現在の日本のリーダー層に共通しているのは「銭ゲバ」です。「銭ゲバ」とは国の利益よりも個人や役所の利益優先、「私利私欲」優先の姿勢です。日本のリーダー層から銭ゲバを放逐する第一歩は、銭ゲバ議員を選挙で落とすことです。銭ゲバ議員は、これまでニュースやネットでいやというほど紹介されています。銭ゲバ議員（大臣）が落ちれば、銭ゲバ官僚もいなくなります。
（３）政府やスポンサー企業のポチに騙されない
国会議員や官僚が先進国で最低レベルまで劣化したのと同様、日本の大手メディアも先進国中最低の評価を受けています。国際ジャーナリストNGOの「国境なき記者団」は毎年、「世界報道自由度ランキング」を発表しています。2024年発表のランキングで、日本はアフリカのコンゴに次いで世界70位、先進国の中ではもちろん最下位です。ジャニーズ事務所の性加害問題を英国ＢＢＣが昨年放送し、日本のマスメディアが何十年も放置していたことがバレて、新聞社やテレビ局の経営トップが謝罪に追い込まれた事件を記憶しておられる読者も多いと思います。しかし新聞やテレビ放送キー局など日本の大手メディアは経済記事についても、政府や大手スポンサー企業に忖度して正しい情報を提供しないことは常識です。ネットやラジオ番組のほうが、はるかに事実に近い情報を入手可能です。
この３つはいずれも日本経済衰退の原因となりました。興味を持たれた方は、本書でその内容をご確認いただけましたら幸いです。
【目次】
〈第一部　世界でも珍しい経済オンチの財務省〉
　第一章　なぜ日本だけが長期デフレに陥ったのか
　第二章　安倍元首相が財務省を嫌った理由
　第三章　経済オンチの財務省が消費増税で日本経済を破壊した
〈第二部　大企業・大資産家のための政治を行う「銭ゲバ」自民党〉
　第四章　大企業に徹底的にやさしい自民党政治
　第五章　消費増税と非正規雇用拡大で国民は地獄の苦しみ
　第六章　劣化が激しい日本のリーダー層
〈第三部　世界標準の積極財政政策で日本は甦る〉
　第七章　国会議員やメディアはなぜ積極財政政策を勉強しないのか
　第八章　消費税廃止は積極財政政策の一丁目一番地
【著者】
山田 明（やまだ・あきら）
1950（昭和25）年愛知県生まれ。経営評論家。東京大学法学部卒。米コーネル大学経営大学院MBA取得。NTT（当時は日本電信電話公社）を経て、複数のグループ会社役員の他、国際通信経済研究所常務理事を務めた。2016年に退任。著書に『日本の大企業丸洗い』（パブフル社）、『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）など。