いざという時、遠くの親戚よりも近くの自治会・町内会！
あなたと地域を守る「共助力」を高めよう。
いま日本各地で毎年のように大雨や台風などによる大規模災害が起きています。
あるいは、近い将来、高い確率で起きるといわれる首都直下型地震。
これらのリスクに対して、自分（及び家族）の命は自分で守る「自助」、自治体による「公助」はもちろんのこと、地域（ご近所）で連携して防災・減災に努める「共助」の力が強く求められる時代になりました。
いざという時に、地域の人々の命を守る「共助」の中核となるべき存在こそ、自治会・町内会です。
これまで多くの自治会・町内会は新規加入者が増えず、会員の高齢化に頭を悩ませ続けてきました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大により自治会・町内会の象徴ともいうべき回覧板や総会・集会の開催が中止。さらには会費の徴収にも行けない状況に……。
この現状に対し、地域活性化コンサルタントの著者はこう語ります。
「時代は平成、令和へと変わっているのに自治会・町内会だけが昭和のやり方（運営）を続けています。加入者が増えないのは、時代のニーズに合っていないから。
新型コロナウイルスという未曽有の危機の中にありますが、だからこそ自治会・町内会の存在意義を見直し、大きな変革ができる時でもあります」
今後リモートワークの浸透によって働き世代が地域で過ごす時間が長くなる一方、移住する人（世帯）も増えていくでしょう。
いまこそ、自治会・町内会の変革の時。
本書では防災・減災に限らず、空き家や高齢化、孤独死など地域が直面する様々なリスク・課題にいかに備え、運営していくかを紹介していきます。