尖閣諸島沖の波高い２０１０年、中国漁船が海上保安庁の巡視艇に体当たりし、海保職員によって船長が逮捕された。中国はこれに反発し、レアアースの輸出を全面禁止すると通告する。狼狽した民主党の菅直人首相は処分保留のまま船長を釈放した。一連の経緯によって、中国はレアアースを「戦略物資」することを学習する。翌年の東日本大震災と福島第一原発の放射能漏れ事故によって、日本は太陽光発電を中心とした自然エネルギーに大きく軸足を移すが、すでに太陽電池の生産は中国メーカーに主導権を奪われつつあった。中国は先進諸国から学んだ技術をもとに政府から巨額の補助金を得てあっという間に日本メーカーを駆逐し、世界市場を握ってしまったのだ。同じころ、半導体製造の根幹となる露光装置でも日本は後発のオランダ企業に打ち負かされようとしていた。次世代の露光装置に極端紫外線（ＥＵＶ）を使うというアイデアを世界に先駆けて考案したのは日本人研究者だった。しかしニコンが手をこまねいている間にオランダ企業が実用化に成功し、この分野の「世界一強」となった。リーマン・ショックとそれに続く円高によって、ＤＲＡＭと言われる半導体メモリを製造するエルピーダが破綻し、米マイクロンに買収された。続いて、液晶テレビで世界に先駆けたシャープが、新参者の台湾の鴻海精密工業に下克上された。２０１０年代初頭、日本のハイテクメーカーは急速に凋落し、気がつくと、韓国や台湾どころか中国に先端製品を抑えられるようになった。中国への警戒感が台頭するとともに「経済安全保障」という思想がアメリカやヨーロッパからもたらされた。日本企業の持つ技術や製品を囲い込んで、外国の「侵略」から守るという戦略を模索し始めた。経産官僚はまずTSMCを誘致することに成功し、渋る財務省を押し切って巨額の補助金をもぎとった。するとアメリカのＩＢＭから「最先端の半導体製造技術を提供する」という話がもたらされる。当初、一部の官僚は半信半疑だったが、ロシアのウクライナ侵攻が転機となった。もし中国軍が台湾に侵攻したら――その連想が、背中を押す。こうして、新興企業「ラピダス」に１０兆円もの国費が投入される巨大プロジェクトが、うなりをあげて進行しはじめた。日本の電機企業の盛衰を３０年にわたって取材してきた著者にしか書けない壮大な叙事詩。現在進行形のドラマを追う、ビジネスマン必読の一冊。