護憲派の方も改憲派の方も聞いてください！

自衛隊はこのままでは国民の生命・財産を守る活動ができません。
問題は九条ではないのです。

問題の多い、現自衛隊法を、憲政史家・倉山満、弁護士・横山賢司の協力を得ながら、元陸将、西部方面総監、救国シンクタンク研究員小川清史の書き下ろし。

■新自衛隊法も掲載
政府や国防関係者のみならず、国民全員に読んでもらいたい一冊！
安全保障こそ最大の福祉なのです。

・ネガティブ・リストで動く軍隊、ポジティブ・リストで動く警察
・「自衛隊＝行政機関」という認識が国防を危うくする
・軍隊の行動を法律で縛ると反対に暴走しやすくなる？
・防衛出動の早期発令で戦争を抑止できる可能性が高まる
・米軍基地が攻撃された時、自衛隊はどうする？
・憲法を根拠とする自衛隊になった場合のあるべき姿
・軍隊を運用できる政治的コントロールとは
・新自衛隊法の法源―「国家行政組織法」から「憲法第九条」へ


日本の国土を適切に防衛するには、自衛隊を“軍隊”にする必要があります。
こう言うと、左からは「憲法違反だ！」という声、右からは「そうだ。自衛隊を憲法に明記して軍隊にすべきだ」という声が聞こえてきそうです。あるいは、「自衛隊はすでに事実上の軍隊ではないのか？」という疑問の声もあるかもしれません。
確かに、一般の方々から見れば、戦車・軍艦・戦闘機・ミサイルなどの重装備を備えている自衛隊は軍隊に見えると思います。
しかし、その実態は、他国の一般的な軍隊とは似て非なる「異質」の存在です。
最大のポイントは、他国の軍隊が原則無制限に行動できる（国際法などによって例外的に制限される）のに対して、日本の自衛隊は日本の国内法によって行動を制限されているという点にあります。
そう聞くと「やはり憲法九条が自衛隊の手足を縛っているんだな」と誤解される方も多いかもしれませんが、実は憲法以前の問題です。自衛隊の組織・任務・行動・隊員の身分などを定めた自衛隊法に問題があるのです。
(中略)「軍隊ではない」今の自衛隊では、たとえば外国の軍隊が日本に武力攻撃を仕掛けてきた時などに、国民・国土を守るための適切・迅速な対応ができません。
(中略)もちろん、本来は自衛隊を「国防軍」として憲法に明記した上で軍隊にすることを目指すべきですが、有事はいつ起きるかわかりません。いつ実現するかわからない憲法改正を待ってからこの問題に対応するというのは現実的ではないと思います。
(中略)いざというときには国土・国民を全力で守ることができる仕組みを平時のうちに整えておく必要があると私は痛感しています。
もちろん、そうは言っても、やはり日本人の心の中には、自衛隊を軍隊にすることへの抵抗や不安が少なからずあると思います。「戦前の日本軍のように暴走してしまうリスクがあるのではないか」という懸念を抱いている人もいるでしょう。
(中略)本書では、自衛隊の軍事組織化と関連して、これらの議論についても私なりの見解を述べています。
自衛隊のあり方をめぐる議論は、国の安全保障と民主主義の根幹に関わる重要なテーマです。立場の違いを超えて、冷静かつ建設的に議論を進めていきましょう。(本文より)