聞いたことのない企業が、
国家のいちばん近くにいる──

AIデータ分析企業〈パランティア〉を入口に、AI時代の〈判断のインフラ〉を徹底分析。データ分析が社会の見える化を推し進め、われわれの意思決定の前提を形づくるとき、判断と責任の所在はどうなるのか？　気鋭の政治社会学者が鋭く問う。

警察、移民管理、医療、そして戦場。まるで異なる現場に、同じ企業の名があらわれる。AIデータ分析企業〈パランティア〉。散らばった記録を結び、関係やリスクを浮かび上がらせ、現場の人間が判断に用いる情報を整理して提示するのが、この企業だ。最後に決定を下すのは、たしかに人間である。だがその手前で、AIの組み込まれたシステムによって、何を見るか、何を優先するかがすでに方向づけられている。最後に決めるのが人間なら、それで人間が決めたと言えるのか？　判断が誤っていたとき、誰が説明するのか？　誰に異議を申し立てればよいのか？　社会の〈見える化〉が進むほど、責任の所在は見えにくくなる。パランティアを入口に、AI時代の〈判断のインフラ〉を問い直す一冊。

【目次】
はじめに
序章　パランティアをめぐる違和感
第1章　社会を「見えるもの」にする技術
第2章　公共領域がデータ企業を求める理由
第3章　戦争がAI企業を正当化するとき
第4章　ピーター・ティール　反国家から国家インフラへ
第5章　アレックス・カープ　哲学者CEOの矛盾
第6章　判断支援はいつ判断の外注になるのか
第7章　「 見方」を問い直す民主主義
終章　見える社会と、見えなくなる責任
注
あとがき

【著者】堀内進之介（ほりうち・しんのすけ）
立教大学文学部特任准教授。博士（社会学）。専門は政治社会学、応用倫理学。技術による人間の拡張（ヒューマン・エンハンスメント）を、能力の向上としてだけではなく、人間形成と社会設計を結びつける主題として研究してきた。AIによる判断支援もその一つと捉え、「支援」と「操作」を分ける基準を問い続けている。著書に『データ管理は私たちを幸福にするか？──自己追跡の倫理学』（光文社新書）、『人工知能時代を〈善く生きる〉技術』（集英社新書）、『善意という暴力』（幻冬舎新書）、共著に『あやうく、未来に不幸にされるとこだった』（吉岡直樹との共著、東洋経済新報社）ほか多数。