日本年金機構の個人情報流出125万件・100万人分
IS（イスラム国）による日本人殺害とテロ標的
東日本大震災と福島第1原発事故…………
テロ、大災害、サイバー攻撃、不祥事対応に日本は国家・政府も企業も脆弱であることが露呈しています。
日本政府や企業は自らがねらわれていると考え、備えなければならないのに、有効な手だてを実行している企業は限られているし、考えたこともない企業が大多数を占めているのが実情です。

企業には、経済活動を展開する環境、すなわち世界と日本と自社を安全な状態にしなければならない責任があります。危機管理への取り組みはテロ・犯罪を抑止するだけでなく、企業イメージを高め、信頼を生むための基盤作りです。世界企業は、世界経済への責任としてセキュリティの課題に取り組んでいる。一方の日本企業の危機管理のレベルの低さは一目瞭然である。立ち後れた日本企業はテロリストにとっての格好のターゲットである。ＩＳ（イスラム国）などのテロリストは必ず日本企業を狙うと考え備えなければならないのに、有効な手だてを実行している日本企業は限られている。
「こんな状態では、貴社に危機管理を語る資格はない」
軍事アナリストとして、日本政府と地方自治体の危機管理に専門的に取り組んできた著者が、危機管理コンサルタントとして積み重ねてきた危機管理対応構築のためのノウハウを初めて明らかにするのが本書です。
日本政府・企業とビジネスパーソンが心得るべき危機管理の基本とは何か？　具体例を通じて国際水準をクリアした危機管理のあり方が本書では示されます。

　「序――本書を読まずして危機管理を語るなかれ」より
危機管理は、必要なことを適切なタイミングでできなければ零点の世界である。そのための人員や装備の準備・訓練、資金の手当てもできていなければ、危機管理を語る資格はない。いくら社員と家族の安全を口にしたところで、海外安全問題が発生するたびに、経営者であるあなた自身、身辺を見回してみて、口先だけのきれいごとになっていることに肝を冷やすことはないだろうか。