スチュワードシップとコーポレートガバナンスの２つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。
２つのコードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー［企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー］はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「ＰＲＩ（責任投資原則）署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。

日本版スチュワードシップ・コード（2014年）とコーポレートガバナンス・コード（2015年）の制定以降、日本では資本市場全体がコーポレートガバナンスをめぐって大きな渦の中にいる。

すでにわが国では詳細なコーポレートガバナンス報告書が上場企業により東証に提出され、「共通社会情報」となっている。セルサイド・アナリストに業績プレビューを規制した新アナリスト規制は、おそらくはアナリストに本来の仕事（調査対象企業の長期キャッシュフロー流列の測定）を促すことになるだろう。

ガバナンス革命とは、長期的に企業価値を向上させるためのものでなければならない。
長期的な企業価値の向上を通じて、投資家は着実に（その成果が株価に反映されることにより）リターンを得ることができる。そうなれば資本市場ネットワークに好循環が生まれていることになる。