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平成25年に大きく改正された障害者雇用促進法は、〈障害者差別禁止〉と〈合理的配慮提供義務〉を軸に、事業者に対して実効的な対応を義務づけ、障害者雇用の一層の前進が期待されます。本書は、研究者、弁護士および上記改正にかかわった行政実務者の協働により、研究者、実務者、当事者、事業者に向け、逐条的解説を中心に実務のポイントや海外の制度の動向まで、同法に関する幅広い情報を詳解します。
平成30年4月には〈精神障害者の雇用義務化〉が施行され、精神障害者の雇用の実現・実施は、事業者にとり一層大きな関心事となっています。この増補補正版では、全体にわたり初版刊行後の動向を反映させつつ、新章である第7章において、平成25年改正が障害者雇用にどのような影響を与えたのかを検討したうえで、〈精神障害者の雇用義務化〉を解説しています。
【目次】
第1章 障害者雇用政策のあゆみ
第2章 障害者雇用にかかる裁判例の検討
第3章 障害者雇用促進法の解説
第4章 障害者差別禁止原則の理論的検討
第5章 これからの障害者雇用政策
第6章 行政実務者が振り返る「障害者雇用促進法改正」
第7章 障害者雇用の動向と精神障害者の雇用義務化
【巻末資料・事項索引・判例索引】