大震災の被害に立ち向かう自治体の財政は厳しく、行政力には限りがある。企業・NPO・市民など、民間の様々な力を集める調整役としての自治体の新しい機能を豊かな実例で示す。 全国学校図書館協議会選定図書
第１章　「震災後」の自治体の課題――「調整者」への役割転換―――小林麻理
　１　重い課題と負担――調整者としての自治体へ
　２　新しい自治体への脱皮を
第２章　民間のノウハウの貴重さ――賃貸住宅業界による被害者救援活動に学ぶ―――小林麻理
　１　大震災による住宅被害
　２　全国賃貸住宅経営協会の災害対策活動――震災以前
　３　迅速・果敢な被害者救援活動の開始
　４　福島県と宮城県における成果の差
　５　触媒としての政府へ
第3章　市民社会の多様な力を引き出す――これまでの優れた経験―――小林麻理・蓑田謙司
　１　市民の多様な知恵と力を集める
　２　市民参加型の施設づくり――岩手県北上市さくらホールのケース
　３　NPOによるコーディネート――米国のVANのケース
第4章　伝統的な政府観を脱して――新しい自治体のイメージ―――小林麻理
　１　これまでの優れた試み――美祢社会復帰促進センターのケース
　２　これからの官民協働――発想の転換を！
第5章　地方自治体が変わるチャンス――期待に応えるための3つの提言―――柴 健次
　１　「できること」と「実行すること」
　２　市町村が防災から減災への発想転換を推進せよ
　３　市町村が主体となって復興を推進せよ――「離脱規定」に学ぶ
　４　市町村が地元のつながりの核となれ