本書では、ＭＩＴ留学から始まって、マッキンゼーやＧＥで過ごしたアメリカ在住や、シンガポール政府プロジェクトで過ごしたシンガポール在住の、のべ三〇年の海外経験から日本を見た、いわば浦島太郎的な視点で、ニッポンで不思議だと思ったことを書いてみた。
そして、日本が経済大国として、世界の中での責任を果たせるようになってほしいという願いを込めて書いている。
それを達成するためには、日本をきちんと理解することができないアメリカ、そのアメリカを言葉には出さないもののいまだに戦勝国とみなすこととか、アメリカで起こっていることをグローバル・スタンダードだと思い込むことをやめることだ。
他の文化を理解しようとしないアメリカ人のステレオタイプを直そうなどというのは時間と労力の無駄だ。つまり、

・アメリカの影響力は、ＥＵがアメリカ企業の活動を制限するようになったことからもわかるように、かなり低下している。すぐに低下が顕著になるわけでもないので、アメリカの行動の研究を進めておいて、日本独自の意見を持ち、必要なら従属、そうでないなら独自の立場を取るようなことをしてもよいのではないか

・アメリカの国債は日本が第一位で、二位の中国の倍引き受けている。額にすると、一兆ドル強。日本円に換算すると、一五〇兆円。日本国の年間予算が一一二兆円だから、軽く日本の年間予算を超える金額の米国債を保有している。
アメリカは日本に対し偉そうにしているが、日本から借金しないと回らない国。なおさら、日本も独自の意見を持つべきだ

・日本は「失われた一〇年」以降、元気がなくなっている。ＧＤＰも名目ベースではあるものの約四兆二千二百億ドル（約六三三兆円）。ドイツ（約四兆五二七〇億ドル：約六七九兆円）に抜かれ、世界四位と奮わないように思われているが、まずこの数字は物価上昇を考慮しない実質ではなく名目であること、個人の預金残高（約二〇〇〇兆円）や米国債残高（約一五〇兆円：日本の年間予算を上回る金額）からわかるように、日本は実は金持ちの国なのだ。だから元気をなくす理由はないはず。
ビッグマックも国によって価格が違っているが、そういう物価上昇の効果を考慮した実質でも、日本は奮わない。各国のＧＤＰという指標も、国が買うモノやサービスのための予算としては、国が自由には使えない金融資産の両位は及ばない。
一人当たりのＧＤＰがシンガポールの半分だと言う。一人当たりのＧＤＰをシンガポール並みに引き上げ、企業の国際競争力を高めれば、ＧＤＰはアメリカ、中国に次いで名目ベースでは世界第三位まで回復できるはず

・元気が出ないのは、自分の生活が豊かになっているという実感がないから。これはアメリカを基準として日本を見るからだ。国力があるにもかかわらず、世界的に誰も日本を注目しなくなった。
目立たない時に、ひっそりと豊かさを実現するほうが良いと思われる。そして「ほら、実は、こんなこともできているよ」と世界に誇れることを多く実現するほうが現実的だろう。江戸の絵画や俳諧が、開国後世界的に評価されたように、また日本製品（ソニーの
ウォークマンとかトヨタ・日産・ホンダの自動車とか）の品質が世界を上回って世界中をビックリさせたように