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■人事労務担当者必携! 育児休業法改正への対応準備は済んでいますか?
2022年4月から来年の4月にかけて、個別の制度周知・休業取得意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、有期労働者の育児・介護休業取得要件の緩和、出生時育児休業(産後パパ育休)、育児休業の分割取得などが始まります。また、社会保険料の免除要件や育児休業給付もあわせて改正されました。
本書は、会社側が準備しておくべき必要なことにポイントを絞って、シンプルにやさしく解説します。