※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

早期に動くほど選択肢は広がる――
今すぐ取り組むべき対策と、再生支援の新たな制度・枠組みを解説

2025年の全国の倒産件数は、2年連続で1万件を超えました。そのうち７割以上は負債額が1億円未満の中小・零細企業。「物価高」と「人手不足」を背景に、経営をあきらめる中小企業が続出しています。「ゼロゼロ融資」の副作用も依然として残り、地域の雇用を支える拠点や独自の技術を持つ企業でさえ、資金繰りに行き詰まり、退場を余儀なくされています。

厳しい現状を受け、政府は2025年3月に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定しました。各都道府県に設置され、「駆け込み寺」としての機能を持つ中小企業活性化協議会や事業再生の専門家、地域の金融機関などが一体となり、必要な支援を早期に提供する体制を強化しています。

さらに、「中小受託取引適正化法（取適法）」のほか、債務を倒産前に多数決で整理できるようにする「早期事業再生法」の施行や、企業の技術力・成長性を担保に融資する「企業価値担保権」の運用など、法制度の整備も進んでいます。公的機関や民間の金融機関による事業再生支援はいま、大きな転換点を迎えているといえます。

本書は、中小企業の経営者に向けた事業再生の入門書です。窮境に陥った企業の事業再生の手法や進め方、再生計画のつくり方など、事業の立て直しに必要な知識を１冊にまとめました。最新の制度や法改正についても詳しく解説しています。

（目次）
■Special Interview-１
「収益改善、事業再生に必要な意識改革と前向き思考」――インテグラル 共同創業パートナー、京都大学経営管理大学院 特命教授 佐山展生氏
■巻頭特集 物価、賃金の上昇に追い付けず経営状況は悪化…
■Part１ 事業再生の意義と、実施に向けて知っておきたいこと
■Special Interview-２
「赤字続きの事業をV字回復させた　2代目の武器は『5ゲン主義』」――ダイヤ精機 代表取締役 諏訪貴子氏
■Part３ ガイドラインに則した標準的な私的整理手続きの流れ
■Part４ 再生計画に欠かせない金融支援のスキーム
■Part５ 金融機関・公的機関との付き合い方、各種制度の利用方法
■Part６ ケーススタディ 事業再生の最新事例